１．組織概要 資格制度と背景の広がり
当会は、地域の公共を担う実務人材が、資格取得後も継続的に学び、つながり、現場で培った知見を蓄積・循環させていくための基盤を提供する、非営利の中間支援組織です。
資格制度の背景と広がり：
「地域公共政策士」は、京都発・日本初の職能資格として開発されました。文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として採択された取組のもと、龍谷大学を代表に、京都府立大学、京都産業大学をはじめとする複数の大学が、自治体・経済団体・NPO等と連携して共同開発・運用してきた制度です。所定の教育プログラムの社会的認証を行う一般財団法人 地域公共人材開発機構（COLPU）により資格が付与されます。現在では京都から全国（東京・沖縄など）へ、さらにオンラインへと展開が広がっており、これまでに1,000名以上の有資格者が誕生し、全国で活躍しています。
２．当会設立の目的
資格制度が人材育成の「入口」を整える一方で、取得者がその後に力を発揮し、成長を続けるための「受け皿（出口インフラ）」がこれまで不足していました。当会は、その空白を埋める実践後の基盤として機能し、有資格者が社会で継続して活躍できる環境を支えます。また、地域の自治体やNPO団体等に対する研修・指導・アドバイスといった専門的な支援も、今後の当会の重要な役割として期待されております。
３．理念体系
4．活動の四つの柱
当会は、会員および地域社会に対して次の4つの価値を提供します。
①接続機会の提供
自治体・教育機関・実務者の間に継続的なつながりを生み出し、人材と知見を循環させます。
②実践的な学びの場の運営
現場の課題を持ち寄って相互に検討し合う「実践ゼミ」等を通じ、実務に根ざした学習を促進します。
③知識アーカイブの構築
現場で蓄積された知恵や事例を記録・共有し、次世代が参照できる知の蓄積を進めます。
④地域社会への専門的支援（今後の展望）
自治体やNPO団体等に対する研修・指導・アドバイスなど、会員の有する知見を直接地域課題の解決に還元していく取り組みが求められています。
５．組織の性格
当会は特定の営利事業を目的とせず、会員からの年会費を中心とした非営利の運営を基本とします。会員制度は、地域公共を担う実務人材を広く受け入れる開かれた構造とし、行政・教育・民間の境界を越えた人材の交流を重視します。運営は理事会による合議制とし、特定個人への過度な依存を避けるガバナンス設計を採っています。
6．役員体制
当会は、代表理事および複数名の理事による理事会のもとで運営されます。日常の実務は事務局が担い、理事会はガバナンスと重要事項の決定を担当します。
■役員・顧問一覧 (役員プロフィールはコチラ)
| 役職 | 氏名 | 所属・肩書 |
| 代表理事 | 上野 敏寛 | – |
| 副代表理事 兼 事務局長 | 細江 正浩 | マチと暮らし結びスタジオ 代表 ／ 一般財団法人地域公共人材開発機構 理事 |
| 執行理事 | 久留宮 共樹 | NPOの悉皆屋 くるみ屋 |
| 理事 | 向井 弘美 | 創設者・運営委員 日本の文化に親しむ会代表 |
| 理事 | 新川 達郎 | 同志社大学名誉教授 ／ 一般財団法人地域公共人材開発機構 理事長 |
| 理事 | 青山 公三 | 京都府立大学名誉教授 ／ 一般社団法人地域問題研究所 理事長 |
| 理事 | 大石 尚子 | 龍谷大学政策学部教授 |
| 監事 | 岩本 陽子 | – |
| 顧問 | 富野 暉一郎 | 福知山公立大学 元・副学長 ／ 龍谷大学名誉教授 ／ 元・逗子市長 |
| 顧問 | 白石 克孝 | 龍谷大学名誉教授 ／ 元・同校副学長 |
