代表理事 上野 敏寛（うえの としひろ） TOSHIHIRO UENO
龍谷大学大学院政策学研究科にて中村剛治郎教授に師事し、博士（政策学）を取得。現在、JOHNAN株式会社に在籍する傍ら、京都大学経営管理大学院哲学的企業家研究寄附講座 寄附講座教員を務める。産学連携の要職を兼任。その他、京都工芸繊維大学（ベンチャー企業経営学）、龍谷大学（コミュニケーションワークショップ演習）非常勤講師。
地域経済政策、地域産業政策、中小企業論、新規事業開発を専門分野とし、学部時代から中小企業支援や地域産業振興のプロジェクトに関与。実務ではJOHNAN株式会社にて新規事業開発に携わり、遠隔操作型無人潜水機（ROV）を活用した事業を推進するなど、研究と実務を融合させた活動を展開。
地域社会においては、バリアフリー観光導入による経済効果測定（京都府宮津市）にて経済効果を担当したほか、町内会機能再構築プロジェクト（京都市下京区白楽天町）、こども×若者まちづくりサミットin高松でのワークショップファシリテーターなど、様々な地域課題の解決に貢献。
著書に『中小企業ネットワーク組織のマネジメントと地域産業システム』（日本中小企業学会編）、共著に『「対話」を通したレジリエントな地域社会のデザイン』（日本評論社）など、地域産業と対話を通じた社会デザインに関する論考を発表。
【メッセージ】
地域公共政策士会では、産学官民が連携できる仕組みを整え、地域社会の持続可能な発展を支える基盤をつくることを目指し、研究と実務の経験から得た知識を実装に結びつけ、課題解決を推進したいという強い想いで活動に参加しています。
副代表理事 / 事務局長 細江 正浩（ほそえ まさひろ）MASAHIRO HOSOE
阪南大学経済学部を卒業後、約30年にわたり食品業界でキャリアを積む。大手食品メーカーに所属し企業と自治体の共創を推進。また、地域創生、地域活性の取組活動として「マチと暮らし結びスタジオ」の代表を務め、一般財団法人 地域人材開発機構理事、山形県観光特別大使・つや姫大使、京都産業大学法学部 外部講師（2025年・アントレプレナーシップ）など、多岐にわたる公的役職や教育に携わる。
新規事業開発／エリアコーディネート／ブロジェクトマネージメントを専門分野とし、特に民間・自治体連携プロジェクト推進や共創モデルの創出を得意としている。これらの経験と知見を活かし、全国の自治体との協力に基づく地域課題解決モデルの実現と推進をリード。
地域社会の課題解決に資する初級地域公共政策士に加え、一級惣菜管理士、五ツ星タマリエなど食に関する専門資格も多数保有し、多角的な視点から地域を捉える。
【メッセージ】
地域公共政策士会では、「政策提言（シンクタンク）」と「政策実装（ドゥタンク）」の両輪を力強く回し、持続可能な地域社会のモデルを全国に示していくことを目指しています。現場の課題意識を原点とし、「繋がる力」によって多くの課題を解決できると確信しています。地域の未来を「自分ごと」として考える仲間が増えることが何よりの力となります。どうぞお気軽にお声がけください。資格を持つ仲間には、その専門性をこの会で活かし、繋がり、学び合い、共に大きな挑戦をすることで、一緒に未来の地域を創ることを呼びかけています。
執行理事 久留宮 共樹 (くるみや もとき) MOTOKI KURUMIYA
小学生時代に通っている民間学童保育がNPO法人となったことが非営利組織との関わり始め。大学、大学院とNPO法人でのバイトと研究を行う。卒業後は地域公共政策士の資格開発に1年間携わり、その後、市民活動支援の現場のNPO法人に就職する。
９年間の勤務後、非常勤の公務員と個人事業主という複業体制に。複業では行政での非営利・地域活動の支援に携わり、個人事業ではNPO・非営利団体のバックオフィス業務の代行や活動相談などを行っています。
自他共に認めるNPO・非営利活動マニアで京都だけでなく全国のいろんな情報収集を趣味にしています。
【メッセージ】
地域公共政策士の資格開発時に授業やキャップストーンとしての実践を実際に体験しました。地域や社会で活きる力の獲得をこの会でも資格取得者として、実践できていければと思っています。
理事（創設者） 向井 弘美 （むかい ひろみ）HIROMI MUKAI
龍谷大学大学院政策学研究科修了（社会人院生） 大学職員、新聞社を経て医療法人社団千春会 管理部広報在職。日本の文化発信・地域交流、住民参加の合意形成・ファシリテーション、次世代育成が専門分野。日本の文化に親しむ会代表として伝統文化の振興に尽力するほか、京都市北区５カ年事業計画（まちづくり会議委員）、北区まちづくり会議委員、長岡京市市民協働部補助金審査会審査員などを歴任し、滋賀県日野町５カ年事業計画や京都府中丹広域振興局プロジェクトではファシリテーターとして住民参加型の計画策定を支援など、市民協働のまちづくりに深く携わる。
地域公共政策士、まちとしごと総合研究所認定ファシリテーターとして、地域政策の企画・推進と対話による合意形成を主導。社会的認証開発推進機構の第三者評価員（保育・福祉・障害分野）として、福祉サービスの質向上にも貢献。
【メッセージ】
地域公共政策士輩出（2012年）から10年後の2022年、有志と共に「資格取得者がつながるプラットフォーム」として会を設立。今後は、地域、行政、関係各機関との協働をより深め、資格者のさらなる活躍、地域社会に貢献できる形を目指します。
AI進化に伴い社会は変化しますが、「人」は「人」であるからこそAIを超える「底力」を秘めています。「人と人とのつながり」を大切に新たなプラットフォームを目指します。
理 事 新川 達郎 (にいかわたつろう) TATSURO NIIKAWA
早稲田大学大学院政治学研究科修了、㈶東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授(2021年3月定年退職)等を経て現在は同志社大学名誉教授。（一財）地域公共人材開発機構理事長、（公財）京都市環境保全活動推進協会理事長（京エコロジーセンター館長）、(公財)京都地域創造基金理事長など兼務。総合地球環境学研究所特別客員教授、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター研究員、日本ソーシャル・イノベーション学会代表、日本協働政策学会理事長などに現在は就任
専門分野は公共政策論、行政学、地方自治論、市民参加論
主要著書に村上紗央里・新川達郎共著『公共政策学教育の現状分析』明石書店（2023年）、新川達郎編著『政策学入門 私たちの政策を考える』法律文化社（第2版、2022年）
【メッセージ】
一般社団法人地域公共政策士会は、個々の地域公共政策士の活躍を大きく増進し、職場や地域からの期待に応えることができる仕組みです。地域公共政策士会における交流と相互啓発は、みなさんの未来を大きく切り開いていくものと信じています。地域公共政策士会に入って共に新しい世界を開いていきましょう。
理 事 青山 公三 （あおやま こうぞう）KOZO AOYAMA
1949年名古屋市生まれ。名古屋大学建築学科卒。都市計画・地域づくりを志すが、大学ではほぼテニスに没頭。東海地域での優勝経験もある。卒業後、日本都市開発研究所（東京）に入社。3年で退職し、地域問題研究所(名古屋)初の研究員として参画。
地域問題研究所は16年在籍。この間、各地のまちづくり・地域づくりに参画。東海環状都市帯計画調査という、国による東海地域の将来基盤計画調査にも参画。
1992年(42歳)渡米。約15年間の滞在中、米国の公民連携、先端産業クラスター、都市・都市圏政策、エリマネ、危機管理等々の調査を行い、日本に情報提供した。特に危機管理では、同時多発テロのNYの現場で事件に遭遇。その後の官民の対応等を精力的に調査。
2007年帰国。名古屋大学産学官連携推進本部に参画。2008年京都府立大学公共政策学部教授。府立大学在職中は、学内シンクタンク京都政策研究センター(現 地域未来創造センター)設立に寄与。在職中2011年に地域問題研究所理事長に就任(兼任:現在に至る)。
2015年京都府立大学名誉教授 2015年龍谷大学政策学研究科教授。在籍時にキャップストーン等を担当、民間団体との連携構築。 2016年一般財団法人地域公共人材開発機構(COLPU)専務理事就任。2020年龍谷大学定年退職。
【メッセージ】
アメリカにInternational City/County Managers Association: ICMA)という、公的な仕事に従事する（従事したい）専門家たちの交流・研修・情報共有の場として重要な役割を果たしている組織があります。地域公共政策士会が今後資格を取られた方々の交流・研修・情報共有を進め、日本のICMAとなって頂きたいと願っています。
理事 大石 尚子 （おおいし なおこ）NAOKO OISHI
兵庫県出身。1995年大阪外国語大学イタリア語学科卒業。アパレル商社勤務を経て京都にて染織作家をめざす中で渡伊。在ミラノ、ファッションコンサルタントの助手をする中でイタリア食材輸出業にも携わる。2011年同志社大大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コース博士後期課程修了。スローフードを衣服になぞらえた「スロー・クローズ」運動を提唱。2009年より龍谷大学地域協働総合センターにてリサーチアシスタントとして地域公共政策士資格制度開発事業に従事し、博士研究員を経て2015年より龍谷大学政策学部准教授、2020年より現職。
専門分野は、ソーシャル・イノベーション、農業・農村振興政策、欧州（主にイタリア）農村開発政策
主な著書・論文として『食と農のソーシャル・イノベーション－持続可能な地域社会構築を目指して』編著、藤原書店、2024年。
『イタリア食紀行―南北１２００キロの農山漁村と郷土料理』著、中公新書、2025年。
【メッセージ】
複雑化する社会課題解決には、当事者と自治体、企業、大学等多様な人々を繋ぎ、解決への道筋をたて動かしていく力が求められます。地域公共政策士は、まさにそうした能力を身につけ、地域の担い手としての活躍が期待されています。少しでも今の社会を変えたいと思う方は、是非地域公共政策士、そしてこのネットワークにご注目ください！
監事 岩本 陽子 （いわもと ようこ）YOKO IWAMOTO
大阪府豊中市生まれ。14歳の時に「政策や制度から抜け落ちている地域課題は、気づいた人が働きかけていく」市民活動に出会い「公共はみんなのもの」ということに衝撃を受ける。活動を開始し、NPOについて学ぶため龍谷大学へ進学。中国・上海でのフィールドワークを機に市民教育の重要性を感じ、学生の社会活動推進拠点や青少年施設でのユースワーカーを経て、2021年よりNPO法人とよなかESDネットワークに入職。現在は市民活動やこどもの居場所のサポートに従事。その他、子育て団体を立ち上げ、豊中市と企業・大学等が連携する「とよなか暮らし子育て輝きNo.1プロジェクト研究」にて研究員を務めるなど、よりよい地域社会へ向けて多方面から関わってきた。
豊中市健康福祉審議会 審議委員、FM千里番組審議委員
JICAエッセイコンテスト優秀賞受賞(1万五千作品中)
共著に「『若者/支援』を読み解くブックガイド」（かもがわ出版, 2020年）
【メッセージ】
「セクターを横断して人材の行き来がある社会を目指したい」と資格を創られた先生方の熱い想いに共感し地域公共政策士を取得しました。社会課題へアプローチできる公共人材のプラットフォームづくり、実践の場を広げていきたいという想いで携わっております。
顧 問
顧問 富野 暉一郎 (とみの きいちろう) KIICHIRO TOMINO
1944年逗子市生まれ。京都大学では宇宙物理学科、東京大学大学院理学系研究科で銀河系外天文学を専攻。父親の死去のため博士後期課程を中退し父親の会社を引き継いで環境ベンチャー企業を創業した。1982年より逗子市の池子弾薬庫跡地への米軍住宅建設反対の市民運動に参加、1984年当時の市長の辞任に伴って行われた市長選挙で当選し3期（8年）市長を務めた。
市長辞職後、島根大学法文学部教授を経て、1999年に龍谷大学法学部教授となり、2011年の龍谷大学政策学部・政策学研究科設置の際には、同学部・研究科の中心コンセプトの明確化などに取り組んだ。龍谷大学在職中に一般財団法人地域公共人材開発機構を設立したほか、京丹後市の夢まちづくり大学の学長として地域の人材育成と活性化を進めた。龍谷大学退職後は福知山公立大学の設立にかかわり、2016年より2020年3月まで同大学の副学長を務めた。龍谷大学名誉教授、福知山公立大学名誉教授
【メッセージ】
社会の衰退が止まらない日本の地域社会。地域の側から希望に向かって歩みだすために必要な「知識」、「スキル」そして「方法論」を学び、課題の解決に向けて志を持って共に歩みながら形にしていくためのトレーニングを受けた地域公共人材です。少しでも地域の“いま”を動かしたいと思ったあなた、どうぞ声をかけてみませんか？
顧問 白石 克孝 (しらいし かつたか) KATSUTAKA SHIRAISHI
1957年名古屋市生まれ。名古屋大学法学部政治学科卒業、同大学院博士後期課程単位取得。名古屋大学法学部助手を経て、1988年4月～2026年3月まで、龍谷大学法学部と政策学部に教員として奉職。また、2019年4月～2022年3月には龍谷大学副学長に任じられた。現在は龍谷大学名誉教授。
地域公共政策士のコンセプトを作った龍谷大学の地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）の設立メンバーとして活動。文部科学省から2度にわたって大学が連携する事業への助成を得て、LORCが提起した地域公共政策士の認証制度の確立に尽力。
社会的企業に関心を持ち、龍谷大学のユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの初代センター長をつとめた。自身の事業として、メガソーラー発電所「龍谷フロートソーラーパーク洲本」を運営するPS洲本株式会社の代表取締役を務めている。
【メッセージ】
社会の課題を「自分ごと」として捉えて、実際的で学術的な視点で学び、その成果を社会に発信する、それが地域公共人材の特色です。発信したいテーマを社会化・社会実装するために、パートナーシップやネットワークを作ろうとしているのが本会です。新たな学びとスキルアップに挑戦してみませんか。